今回の放送は本当に面白いので、絶対シリーズ通して聞いてほしいです！ by 飯田

世界経済の潮流 2024年 Ⅱ

中国の構造問題と世界経済への影響 / 令和7年2月 /内閣府 政策統括官（経済財政分析担当）

⁠⁠⁠⁠⁠https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa24-02/index-pdf.html⁠⁠⁠⁠⁠

▼本日の番組チャプター▼

(00:00) 世界経済のリスク要因として取りあえげられている4つのコラム

コラム１ アメリカのGDP統計の年次改定について

コラム２ 国際商品市況

コラム３ ハリケーンの鉱工業生産への影響について

コラム４ 英国の雇用統計の動向

(01:16) 【★重要】国際商品市況ー原油・天然ガス・小麦の価格動向はマクロ経済の最重要項目。小麦価格isインフレ率

(03:06) トウモロコシ価格は家畜の餌になるから様々な食品価格に影響。さらにバイオエネルギー・バイオエタノールにすると需給関係で価格上昇に影響

(04:22) 小麦の価格の動きは最近どうなっているか？

(05:11) 小麦の価格が小麦の代替物へと影響を与える。インドの米輸出入の事情や米粉の人気に関わったり。

(06:45) ハリケーンの鉱工業生産への影響について。テキサスやフロリダなどに直撃。GDPの0.5〜1%程度の莫大な被害。

(08:18) ハリケーンの影響は工場の破壊と停止。水害で機械が壊れる、塩害になる

(09:21) ハリケーン被害のことをビリオンダラー災害といい、10億ドル(1500億円）を一発で与える威力。

(10:50) ハリケーン被害は停電への影響、そして太陽光パネルを破壊するという影響、気候変動の影響

(11:10) 政治経済情勢活用ラジオはバイデン政権推しでもなく、トランプ政権推しでもなく。トランプ関税政策は経済学者のほとんどは反対

※政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2025年3月17日】時点で収録した内容です。ご了承下さい※

■政治経済情勢活用会とは？

設立趣意：私たちが目指すこと (note)

→ ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://note.com/pesu1759/n/nf02fcb099e48⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。

普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをお伝えします。

■政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース]

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■注意事項

株価の上下や為替の上下、個別の業界や個別の企業などといった投資情報を取り上げているのではまったくなく、日本や海外の政治経済の環境が自分の会社や人生に与える影響を知ったうえで選択できるようになることを目指します。放送中のいかなる表現においても将来を断定するものではなく、あくまで私たちが想定した仮説に過ぎません。

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世界経済の潮流 2024年 Ⅱ

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▼本日の番組チャプター▼

(00:00) 欧州という括りは大きすぎるのでは？ユーロ圏の認識の仕方

(00:54) 英国は明確に経済が持ち直し、内需設備投資で復活している。ただしロシアウクライナの影響で天然ガスがインフレを牽引

(02:08) 中国経済の構造の影響という資料だが、米国・ヨーロッパについては現在の状況・ステータスについて書いているというイメージ

(02:31) 中国の内需強化による影響で欧州から中国への輸出が減少。世界経済のつながりがある

(03:55) 政策の不確実性という文言が目立つが、これはいったいどういう物事を指しているか？

(04:48) ハンガリーあたりはEU離脱の動きもあり？政情の不安定さ

(05:28) ポーランドが核を持つという話は一筋縄ではなく、輸入先の問題などで世界情勢に影響

(06:22) 経済の発展には、設立趣旨にも書いた通りボラティリティの低さ・安定性が何よりも重要。

(07:18) EU内でお家騒動をしているような状態。世界経済の15%近くのGDPを持つEUが内部で揉めるということは世界経済に大きな影響

(08:35) 世界経済の潮流では、過去にどんなテーマが扱われていたのか？

※政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2025年3月17日】時点で収録した内容です。ご了承下さい※

■政治経済情勢活用会とは？

設立趣意：私たちが目指すこと (note)

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世界経済の潮流 2024年 Ⅱ

中国の構造問題と世界経済への影響 / 令和7年2月 /内閣府 政策統括官（経済財政分析担当）

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▼本日の番組チャプター▼

(00:00) アメリカの上位10%の金持ちは、収入の75%が配当金！エグい格差のアメリカ経済はなぜ生まれた？

(02:02) 住宅価格の急速な上昇は何が理由？経済情勢・消費に直結する不動産市場の米国動向

(04:05) インフレと中国が内需の国になろうとした国際情勢のミックスで起こる世界経済の動向と米国の経済構造の変化

(05:40) 雇用者数は増加しているのに失業率は横ばい。なぜアメリカではそうなる？外国人労働者が生む経済構造

(06:50) 米国内と移民の失業率影響率は5:5だったのに、いまや6倍の差を生み出している

(08:22) 内閣府の最重要な年2つのレポート「世界経済の潮流」においても、明確に「トランプ大統領次第だから経済の動きわかんねぇ」と書いている

(10:45) アメリカは経済力の強い上位4州で27兆ドル。1州で日本全体ぐらいのGDPがある。最強はカリフォルニア州

(12:40) 米国最後の工業地帯「ラストベルト」とは。

(14:33) 日本のビジネス状況も東京とそれ以外、九州と北海道はぜんぜん違う。同様に、アメリカ進出するなら「どこの州に」進出するか考えるのは至極当然

※政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2025年3月17日】時点で収録した内容です。ご了承下さい※

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